業務委託のメリットと違法行為

IT系の仕事は、インターネット等の通信網が整った状態であれば、制作したものをメールでの添付や、ファイルとしてアップロードできるため、自宅でも出先でも仕事をする場所を選ぶことはありません。ITに特化した仕事を個人に発注することもできますし、家庭を充実させたい人も自宅で仕事を請け負うことが可能となります。企業は、相手が個人事業主である場合は、業務委託契約を結んで、仕事の請負を依頼することになりますが、認識を誤ると違法になることがあります。企業では、人員を雇う場合は雇用契約を結び、保険料の負担や健康診断の受診等の安全配慮義務費用、給与等、多くの人件費がかかることになります。業務委託をすると一切かからなくなり、経費節減ができますし、特にITが専門外の場合は、ネットショップやサイトの運営管理等を外部委託することで、本業の人材育成に力を入れられます。個人事業主の側では、会社を通さなくても収入がそのまま自分の元に入ってきますので、仕事の成果を出すほど多くの収入を得ることができます。

ただし、請負側の個人事業主が対等な立場でなく、上下関係や企業側が指揮する立場から無理に依頼をする場合に、違法であると認定されることがあります。請負側が依頼する企業の元社員で、個人事業主という自覚がない場合にも見られます。違法な業務委託とみなされないようにするには、請負であるという契約書類を作成し、双方が対等な立場であること、仕事の内容や、制作したものに対する報酬についても明記するようにしましょう。